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by txsc614uwd

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 日本労働組合総連合会(連合)は4日、政府が今国会に提出を予定する「地球温暖化対策基本法案」(仮称)について関係閣僚と官邸で意見交換を行い、国民に開かれた議論を進める必要性を訴えた。

 連合は、法案をめぐる議論が非公開で進められたことを問題視し、政府に意見を直接申し入れることにした。連合側からは、南雲弘行事務局長はじめ実務担当者が出席。政府側からは、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らが参加した。

 この中で、南雲事務局長は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標の達成に向けた議論に民意を反映し、雇用創出など生活者や勤労者の視点を織り込むよう求めた。

 意見交換後、南雲事務局長は記者団に「(温室効果ガスの排出削減に向けて)国民や産業・企業が何をやるのかという役割や責任の分担は示されていない。それを早く作ってもらい、国民対話をすべきと申し入れた」ことを明らかにした。

 法案に盛り込む個別政策では、国内排出量取引制度に言及。「一方向とれる文言ではなくて、少し検討するところがあってもいいと申し上げた」と説明。各方面の意見を考慮しながら制度の方向性を議論するよう求めた。

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by txsc614uwd | 2010-03-09 10:15
 東京都足立区は5日、全国の自治体で初めて区立公園に昨春設置した「若者たむろ防止装置 モスキート」に関し、効果が認められるとして、試験期間が終わる4月以降も設置を継続する方針を明らかにした。若者のみに聞こえるとされる不快音を流すのは停止するが「迷惑行為が再発した場合は作動を検討する」としている。

 モスキートは英国製で、10代〜20代前半にしか聞こえない高周波数の音を発する。若者が騒いだり、設備を壊すなどの被害が頻発していたため、昨年5月に区立北鹿浜公園に試験設置し、深夜帯に作動させていた。

 5日の区議会予算委員会での説明では「夜間パトロールとの相乗効果で破壊行為やたむろもほとんどなくなった。健康被害の苦情もない」という。月内にも設置に関する要綱を整備し、増設などは要綱に基づき検討する。

 モスキートは05年に発売され、足立区の導入時には国内外のメディアが取材に来訪。国内代理店などによると、販売台数は増え、他地域でも設置例が出ているが、ほとんど公表されていない。【小泉大士】

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by txsc614uwd | 2010-03-08 00:38
 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。

 =匿名

                   ◇

 □異なる歴史的背景 比較は無意味

 ■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

 ■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUと状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。(千葉倫之)

                   ◇

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by txsc614uwd | 2010-03-06 06:11
 医療用医薬品として使用実績のある成分を一般用医薬品に転用した「スイッチOTC」の昨年の国内の市場規模は前年比2.3%増の1571億円(見込み)であることが、マーケティング会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。

 昨年11月から今年1月にかけて実施した参入企業や関連団体などへのヒアリング調査と、公的データを基に分析した。

 それによると、膣カンジダ再発治療薬や口唇ヘルペス再発治療薬など新規薬効領域を開拓したり、生活者のセルフメディケーション意識の向上による需要拡大を目指したりするなど、一般用医薬品市場発展のけん引役としてスイッチOTCへの期待が高まっていると指摘し、昨年の市場規模を前年比2.3%増の1571億円と見込んだ。
 一方、昨年6月の改正薬事法の施行により、スイッチOTCの一部の販売に影響が生じていると指摘。改正薬事法では一般用医薬品をリスクに応じて分類し、このうちリスクが最も高い第一類については、取り扱いを薬剤師に限定しており、同社は比較的多くのスイッチOTCが第一類に分類されているため、店頭で気軽に買いづらくなるなどの状況が出てきているとしている。

 また、スイッチOTCの構成比が50%を超えると見込まれる「発毛・育毛剤」「血清高コレステロール改善薬」「禁煙補助剤」「水虫薬」の各市場についても分析。
 「発毛・育毛剤」は、1999年に発売された大正製薬の「リアップ」によって市場が急拡大。昨年はミノキシジルの配合を5%に高めた「リアップ×5」の発売で引き続きプラス成長を維持すると見込んでおり、市場規模は前年比7.9%増の150億円と予測した。
 「血清高コレステロール改善薬」については、メタボリックシンドロームへの関心の高まりとともに製品数が増加。昨年も引き続き市場が活性化しており、同28.6%増の27億円を見込んだ。
 一方、「禁煙補助剤」については、2008年に上市され、市場の大幅な拡大に寄与した武田薬品工業の「ニコレット」のパッチタイプが第一類に分類され、店頭での販売に影響が出たことなどにより、同7.8%減の71億円を見込んだ。
 「水虫薬」については、成分による差別化が難しくなってきたことなどから市場は縮小傾向にあると分析。昨年は6.6%減の114億円と予測している。


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by txsc614uwd | 2010-03-04 13:53
 27日午前11時20分ごろ、愛知県碧南市川口町の矢作川で、同市前浜町、漁業、榊原政雄さん(76)が水面に浮いているのを、捜索していた漁師仲間の男性が発見、榊原さんは漁船に引き上げられたが既に死亡していた。

 県警碧南署の調べによると、榊原さんは26日午後11時半ごろ、矢作川にシラス漁に出かけたが、27日午前4時になっても戻らないため、家族が同署に捜索願を出し、大浜漁協や名古屋海上保安部などが捜していた。

 遺体発見場所の上流約1キロに榊原さんの漁船が漂流しており、同署は榊原さんがシラス漁中に誤って漁船から川に転落したものと見て調べている。【安間教雄】

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by txsc614uwd | 2010-03-03 05:37
JFEホールディングスは24日、馬田一JFEスチール社長が4月1日付けで社長に就任する人事を発表した。

數土文夫JFEホールディングス社長は4月1日付けで社長を退任し、6月下旬開催の定時株主総会で取締役を退任し、相談役に就任する。

またJFEスチールの社長は、馬田氏に代わってJFEスチールの林田英治副社長が社長に昇格する。

馬田氏は東京大学卒後、川崎製鉄に入社、鉄鋼企画部などを経て2000年に取締役、2003年にJFEスチールの専務執行役員に就任し、2005年に社長に就任した。61歳。

林田氏は慶応義塾大卒、川崎製鉄に入社、経営企画部などを経て2002年にJFEホールディングス常務執行役員、2005年に専務執行役員、2009年にJFEスチールの副社長に就任した。59歳。

《レスポンス 編集部》

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by txsc614uwd | 2010-03-01 22:43
 120年前に和歌山県串本町沖で沈んだトルコ軍艦「エルトゥールル」号の遺品発掘調査団は20日、明治天皇が贈ったことを示す菊の紋章入りの陶器片を発見した。

 乗組員は天皇と会見後、横浜からの帰途に台風で遭難。地元ダイバーとトルコ人でつくる調査団が、5年間の調査最終日のこの日、皇室ゆかりの遺品を初めて引き揚げた。

 見つけたのは30年以上前から遺品を探してきた同町の榎本広志さん(60)。「菊の御紋が史実を証明してくれてうれしい」と、明治天皇からの思わぬプレゼントに恐悦至極。【山本芳博】

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by txsc614uwd | 2010-02-27 22:00
 ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使としてソマリアを視察したアグネス・チャンさん(54)が25日、東京都内で帰国報告会を開き、「(内戦の影響などで)ソマリアでは5歳未満の児童の5人に1人が死亡するといわれる。どうしたら、一人でも多くの子供が生きていけるのか考えさせられた」と語った。

 視察したのは、ソマリランド自治政府が実効支配する北西部の都市ハルゲイサ。ソマリアにはソマリランドのほか東部に「プントランド」と呼ばれる自治政府が存在するが、どちらも国際的に認められていない。アグネスさんは「ソマリランドの政府は軍事に予算の多くを割き、国際社会にも承認されておらず、援助が届きにくくなっている」と実情を説明した。

 ソマリア北西部では現在、戦闘はないが、激戦地の南部から逃れてきた人たちが難民キャンプで暮らす。アグネスさんは、首都モガディシオから避難してきた女性の体験談を披露。女性は市民が首を切られて殺されるのを目撃し、「もう、誰が誰と戦っているかも分からない状態だ」と語ったという。【曽田拓】

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by txsc614uwd | 2010-02-26 09:18
 警視庁町田署は24日、学校法人の設立名目で知人男性から現金600万円をだましとったとして、元専修大学付属高校校長の黒羽八郎容疑者(70)=東京都国分寺市西町5=を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、05年1月ごろ、八王子市の男性会社員(38)に「埼玉県内の学校法人を買収して学校法人を設立する。準備金を出してくれれば役員として迎える」とうそをつき、現金を詐取したとしている。「現金を受け取ったことは間違いない」と供述しているという。

 町田署によると、黒羽容疑者は当時、町田市内の専門学校で校長を務めており、男性は同校の教員だった。【川崎桂吾】

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by txsc614uwd | 2010-02-25 04:26
 厚生労働省は17日、「派遣切り」などで仕事と社宅などの住居を失った失業者が別の住宅に入居した場合、家賃を支給する「住宅手当緊急特別措置事業」について、4月から収入による支給要件を緩和すると発表した。東京都などを例に取ると、単身世帯は月収13万8000円以下(現行8万4000円以下)、3人以上世帯は同24万2000円以下(同17万2000円以下)にまで対象を広げる。
 支給期間の上限も現行の6カ月から9カ月へ延長する。ただ、新たに対象となる人については、収入に応じて手当を減らす。 

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